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ｅ経審コンサルティングネットワーク／建設業 経営事項審査 点数計算・シミュレーションソフト「ｅ経審」
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４．絶対的力量
絶対的力量は、営業キャッシュフロー（Ｘ７）と利益剰余金（Ｘ８）の絶対額により評価されます。
Ｙ点への寄与度：10.1％
Ｘ７．営業キャッシュフロー
キャッシュフローとは、現金主義によって計算された利益と会社の財務活動によってもたらされる「お金の増減」のこと。発生主義による損益計算上の利益に比べ、操作性が排除されるため企業実体を正確に反映されると言われます。
キャッシュフロー計算書では、営業・投資・財務の３つのカテゴリーに区分して計算されますが、Ｙ指標で採用されるのは、営業キャッシュフローです。
Ｙ点への寄与度：5.7％
点数幅：-10.0〜15.0（高いほど良い）
◎計算方法◎
（経常利益＋減価償却実施額−法人税住民税事業税±引当金増減額±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額）・・・この額の２期平均／１億
（小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）
計算された数値が15.0を超える場合は、15.0、−10.0に満たない場合は、−10.0とみなします。
各計算項目と建設業科目との関係は次の通り。
「引当金」→「貸倒引当金」
「売上債権」→「受取手形」＋「完成工事未収入金」
「仕入債務」→「支払手形」＋「工事未払金」
「棚卸資産」→「未成工事支出金」＋「材料貯蔵品」
「受入金」→「未成工事受入金」
「減価償却実施額」については、【こちら】を参照してください。
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Ｘ８．利益剰余金
企業の経営活動から生じた利益の積立部分に焦点を当てたもの。
自己資本（純資産合計）のうち、企業に投下された払込資本以外の利益剰余金は、企業が自由に運用できる資金の源泉であり、真の体力を反映する指標であるとされています。
これは、工事の施工能力、瑕疵担保責任の遂行能力等を資金力で測るもので、営業キャッシュフローと同様、規模指標となっています。
Ｙ点への寄与度：4.4％
点数幅：-3.0〜100（高いほど良い）
◎計算方法◎
利益剰余金／１億（絶対値）
（小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）
利益剰余金の額は、法人の場合「利益剰余金合計」の額、個人にあっては「純資産合計」の額となります。
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| 点数アップのポイント |
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Ｘ７．営業キャッシュフロー
計算式の各項目ごとに影響が異なるため個別に記載してみます。
（ここで記載する増加・減少は前の期（※）と比較して増加・減少ということ）
※（当期との比較であれば前期：前期との比較であれば前々期）
(1)経常利益
・増加していることはプラスになる
多いことはそれだけ利益があるということなのでプラス
(2)減価償却実施額および貸倒引当金
・増加していることはプラスになる
多いということは、それだけ企業内にプールされていること（余裕資金がある）
減価償却実施額および貸倒引当金が増加すると経常利益が減少するので慎重に検討する必要がある
(3)法人税等（法人税、住民税、事業税）
・基本的には税金自体は費用なのでマイナスになる
税金関係は増えることは無いが、費用として支出になるのでマイナスとなる
(4)売掛債権（受取手形・完成工事未収入金）
・増加するとマイナスになる
売掛債権は掛けであり実際の資金としては評価されないので増加するとマイナスとなる
逆に減少していれば、資金が増えていることになるのでプラスとなる
(5)仕入債務（支払手形・工事未払金：いわゆる買掛のようなもの）
・増加していることはプラスになる
掛けが前の期と比較し減少しているということは、お金を払う（資金が減少）していることを
意味するためマイナスとなる
増えている場合はその分の支払い分が企業内に残っているということでプラスになる
(6)棚卸資産（未成工事支出金・材料貯蔵品）
・増加していることはマイナスになる
増加している場合、その分の資金（お金）が減り材料がたまった状態となり、資金として回収できていないためマイナスとなる
(7)受入金（未成工事受入金：前受金）
・増加していることはマイナスになる
工事代金を前受けした金額なので、増加している場合は資金が増えているということでプラスとなる
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Ｘ８．利益剰余金
毎年かかさず利益を蓄積することが必要です。
そのために成行き経営ではなく、計画的な予算管理を行い高い経営成果を得られるようにしましょう。
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