経営審査│点数計算を簡単確実に！「e経審コンサルティングネットワーク」

経営審査は正式には経営事項審査といいます。経営事項審査とは、各官公庁（国や都道府県などの地方公共自治体等）が行う公共工事の入札に参加を希望する建設業者の力量を一定の基準に基づいて審査する制度のことです。

建設業法には、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければならない。」とあります。

すなわち、一部の軽微な工事を除き経営審査を受けていないと公共工事の入札に参加できないことになっています。建設業の許可を受けていてもその能力は様々で、中には大規模な工事経験が無い業者もいるかもしれません。従って、建設業者を一律と見なすのではなく経験や資金力などの経営力を総合的・客観的に判断し、状況に応じた工事の発注を行うために経営審査の制度が設けられています。

現行の経営審査の特徴
１．パワー（経営規模）有利から質（財務内容）有利へのシフト傾向
２．激変緩和措置の導入
３．経営審査結果通知書の公開

経営審査と公共工事入札の概要と動向
公共工事がどのような方法で発注されるのか、官公庁が行う企業評価（格付）とはどのような方法で行われるのか、その概要について解説します。

経営審査と入札方法
入札の方法、種類について解説します。

経営審査と入札・契約適正化法
平成13年4月に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されました。この法律の概要について解説します。

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