|
ｅ経審コンサルティングネットワーク／建設業 経営事項審査 点数計算・シミュレーションソフト「ｅ経審」
|
| 申請時期 |
経営事項審査の有効期間は審査基準日から１年７ヶ月です。
経営事項審査結果の有効期限に「空白期間」が生じると、公共工事を落札しても、契約ができないことになりかねません。
従って、決算終了後、速やかに申請処理を行うことが必要です。 |
| 決算と経審の有効期限 |
定められた期間１年７ヶ月は、社内作業期間４ヶ月＋標準処理期間３ヶ月＋実質的に機能する期間１年間が通算されたものだと見ることが出来ます。 |
| 決算から結果通書を受け取るまで |
空白期間を作らず結果通知書を取得するには決算終了時点（決算事務の終了ではなく、期末の決算日）から所定の届出や申請を決められた期間内に行うことが必要となります。 |
| 経審の有効期限と官公庁の入札参加資格期間 |
申請の流れに沿い経審を受審しても、公共工事が自動的に請け負える事にはなりません。
実際に受注するためには、受注を希望する官公庁別に実施される「入札参加資格申請」（俗に言う指名願）を行う必要があります。 |
e経審コンサルティングネットワークでは経審関連の様々な情報をお届けしています。
|
